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内閣府と欧州委員会が衛星測位活用の協力取り決めに署名

2017年05月03日

内閣府と欧州委員会は、衛星測位を活用した重点産業分野の特定と新事業・サービスの創出に向けた日欧間の政策協力の強化のための協力取り決めを締結しました。3月8日、駐日欧州連合代表部で開催した日欧GNSSミッション第2回日欧GNSS官民ラウンドテーブルにて協力取り決めの署名式が行われました。
ヴィオレル・イスティチョアイア=ブドゥラ駐日欧州連合代表部大使は、今回の取り決めを「書面を取り交わすことで、これまでの協力関係をより確実なものにする節目」と位置付け、歓迎の意を表しました。

協力取り決めに署名した内閣府の髙田事務局長(左)と欧州委員会のデルソー総局次長(右)

日本側からは内閣府宇宙開発戦略推進事務局の髙田修三事務局長(左)、欧州側からは欧州委員会・成長総局のピエール・デルソー総局次長(右)が協力取り決めに署名しました。

宇宙セクターでの日欧協力については、2013年の日・EU首脳協議により宇宙政策対話の開始が決まり、2014年10月と2016年3月に会合が開催されました。直近の宇宙対話では、自動運転、鉄道、農業およびGNSS標準化などのアプリケーション分野でさらに協力を進めていくことに合意しています。また、2016年6月にオランダ・ハーグで第1回日欧GNSS官民ラウンドテーブルが開催されました。

同日開催された第2回日欧GNSS官民ラウンドテーブルでは、内閣府からは2017年度中に4機体制の試験サービス提供を開始するみちびきの最新情報、欧州委員会からは2016年から一部サービスを開始したガリレオおよびEGNOSプログラムの最新情報が紹介されました。また、自動車、農業、建設、鉄道、船舶などの産業分野における日欧での最新の活用事例が多数紹介されました。

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