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宇宙開発戦略本部で「宇宙基本計画工程表(平成29年改訂)」が決定

2017年12月26日

12月12日、宇宙開発戦略本部で「宇宙基本計画工程表(平成29年改訂)」が決定されました。

政府は2008年に施行された宇宙基本法に基づき、宇宙基本計画を策定しています。現行の計画は2015年1月の宇宙開発戦略本部で決定されましたが、この計画では、環境変化に応じて個々のプロジェクトを通じて達成すべき政策目標を柔軟に見直し、また新たに実施すべき宇宙プロジェクトや講じるべき施策を追加する等により、「常に進化し続ける宇宙基本計画」を目指すとされています。

そのため、宇宙基本計画工程表は毎年、政策項目ごとの進捗状況を宇宙政策委員会で検証し、宇宙開発戦略本部において改訂することとなっています。今年度の工程表改訂に向けては、6月の宇宙政策委員会で「中間取りまとめ(平成29年度)」を策定していました。

来年度中に7機体制の仕様を決定

工程表(平成29年改訂)

出典:「宇宙基本計画工程表(平成29年改訂)」より

今回決定された工程表では、全53項目のうち冒頭の2項目がみちびき関連となっており、「準天頂衛星システムの開発・整備・運用」「準天頂衛星システムの利活用の促進等」のそれぞれに関し、工程表、成果目標、今年度の達成状況・実績、来年度以降の取り組みが記されています。

その中で、みちびきの開発・整備・運用においては、今年度の2~4号機打ち上げを踏まえ、2023年度を目途とした7機体制構築に向けて、着実に開発・整備を進めるため、来年度(2018年度)に7機体制の仕様を決定することなどが記されました。

また、みちびきの利活用の促進等では、衛星安否確認システムについて、来年度に5都道府県へ試験導入し、2021年度には20都道府県への導入を進めることが記載されました。

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