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インクリメントP、タイで舗装劣化を把握する実証実験を開始

2016年12月05日

デジタル地図サービスを手がけるインクリメントP株式会社と株式会社富士通交通・道路データサービスは、GPS情報を自動取得したスマートフォンに地図情報を組み合わせた舗装診断技術を使い、舗装の劣化状況を把握する実証実験をタイで開始すると発表しました。この実証実験は、ASEAN(Association of South-East Asian Nations、東南アジア諸国連合)地域の発展や日系企業の現地活動に資する新たな道路関連情報サービスの実現を目指すものと位置づけられています。

道路パトロール支援サービスで、路面状態を把握

今回の実証実験は、インクリメントPの現地法人が保有する調査車両に、すでに国内10以上の自治体で採用実績のある、富士通交通・道路データサービスの「道路パトロール支援サービス」を搭載し、走行時の振動データやGPS情報等を常時収集することで、路面の状態や経年劣化の把握を行うものです。

実施イメージの図解
実施イメージ

実施イメージ

道路の状態は、インクリメントPの地図情報プラットフォーム上で可視化され、他の多様な情報コンテンツとの連携を進めながら、道路アセットマネジメント(Asset Management、資産の運用・管理)分野における活用可能性とASEAN地域への展開を探っていくとしています。

地図表示イメージ

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海外の市場は日本の数十倍と推定

今回の両社の連携は、国土交通省が事務局となっている「インフラメンテナンス国民会議」の準備会合におけるやりとりが契機となって実現したものです。同会議は「社会全体でインフラメンテナンスに取り組む機運を高め、未来世代によりよいインフラを引き継ぐべく、産学官民が有する技術や知恵を総動員するためのプラットフォーム」として設立されたもので、11月28日に設立総会が開催され、現在会員を募集中です。

国土交通省は、「インフラ老朽化は喫緊の課題であり、インフラメンテナンスに優れたイノベーションを生み出すこのような企業連携はインフラメンテナンス国民会議の目指しているものの一つです。国民会議では、このような取組みのほか、技術開発に向けた官民連携も促していきたいと考えています。また、海外のインフラメンテナンス市場はわが国の数十倍と推定されており、このような企業連携によって海外市場に展開できる技術開発が進むよう国民会議の運営に努めてまいります」とコメントしています。

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※ヘッダの画像はイメージです。本文画像提供:株式会社富士通交通・道路データサービス/インクリメントP株式会社