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自動走行システム実現に向け、地図会社や自動車メーカー15社が新会社を設立

2016年05月21日

5月19日、三菱電機株式会社、株式会社ゼンリン、株式会社パスコ、アイサンテクノロジー株式会社、インクリメント・ピー株式会社、株式会社トヨタマップマスターの地図関連6社と、いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、日野自動車株式会社、富士重工業株式会社、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社の自動車9社の計15社が出資する「ダイナミックマップ基盤企画株式会社」が6月に設立されると発表されました(本社・東京都港区、資本金3億円、代表取締役は三菱電機から派遣予定)。

ダイナミックマップは「必須のデジタルインフラ」

社名の「ダイナミックマップ」とは、地物の情報だけでなく、事故・渋滞・工事規制など時系列で変化する情報をも取り込んだ高精細なデジタル地図(=道路交通情報データベース)のことで、「自動走行システムの実現に必須のデジタルインフラ」と位置づけられているものです。

「ダイナミックマップ」の概念図

「ダイナミックマップ」の概念図(戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)資料より抜粋)

SIPの成果を踏まえ「ダイナミックマップ協調領域」を検討

出資社のうち地図関連の6社は、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)自動走行システム」のうち検討課題の1つである「ダイナミックマップ構築に向けた試作・評価に係る調査検討」を、コンソーシアムを組織して受託し、検討を進めてきました。

その成果を踏まえ、自動車メーカー9社と一体となって、自動走行・安全運転支援システムの早期実用化に向け、「ダイナミックマップ協調領域」に関わる項目について検討を深めていきます。

この「ダイナミックマップ協調領域」とは、高精度デジタル地図データベースであるダイナミックマップのうち、静的な情報のみでなく、工事/事故規制情報、信号情報、周辺車両 等の動的な情報も組み込んだ、だれもが共通して利用する基盤部分のこと。個別企業の競争力に関わる部分である「競争領域」に対置して「協調領域」と表現されています。

具体的には、1)データ仕様やデータ構築手法を標準化し、2)メンテナンス手法などの実証と決定を行い、3)関係公的機関との調整及び国際連携を推進し、4)ダイナミックマップの永続的な整備・更新を前提とした事業化を検討することになります。また、将来的は「防災・減災」や「社会インフラ維持管理」など幅広い分野への展開を目指し、検討するとしています。

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