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地理空間情報をワンストップで入手できる「G空間情報センター」運用開始

2017年01月13日

一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)は、官民等が保有するG空間情報(地理空間情報)を利用者がワンストップで自由に組み合わせて入手できる「G空間情報センター」の運用を昨年の11月から開始しています。

G空間情報センターウェブサイト

AIGIDは、これまでG空間情報の関連産業の活性化や新たなサービスの創出を目的に、産官学が連携し、社会インフラに関わる情報の流通環境の整備を進めてきました。また、地方自治体などが保有するデータを用いて地域課題の解決を支援するコンテスト「アーバンデータチャレンジ(UDC)」を実施するなど、行政データの掘り起こしやデータ活用のアイデアやアプリケーションの具体化の支援を行ってきました。

今回運用を開始した「G空間情報センター」は、これまでのAIGIDの取り組みをさらに推進させたもので、2012年に政府で閣議決定された「地理空間情報活用推進基本計画」に基づいて設立されました。運用開始となった11月24日には、日本科学未来館で開催された「G空間EXPO 2016」にてオープニングイベントを実施し、「G空間情報センター」のセンター長である東京大学 空間情報科学研究センターの柴崎亮介教授による「G空間情報センター開設の宣言」と題した講演も行われました。

約500件のデータから探せるウェブサイト

「G空間情報センター」のサービス内容としては、まず、国や地方公共団体、大学、民間企業が保有するオープンデータや有償・無償データ、独自データなどの流通支援が挙げられます。データを活用するための各種アプリケーションを提供すると共に、さまざまなG空間情報やアプリケーションを簡単に検索・入手できる環境を構築し、新たな産業やサービスの創出に貢献するとしています。

同センターのウェブサイトは、今年1月13日現在で491件、容量15TBのデータセットを収録しており、カテゴリやエリア、キーワードなどを組み合わせて検索できます。検索結果には、各データセットの内容説明に加えて、データのダウンロードページへのリンクや、データ内容を地図上でプレビューできる機能も搭載しています。

カテゴリによる検索結果

カテゴリによる検索結果

プレビュー機能を搭載

プレビュー機能を搭載

このほか政府や自治体が保有する公共データを「信託」を通じてオープン化する仕組みの構築も目指します。国や自治体が保有するデータを適切な変換・集計や解析、匿名化などを施すことにより、活用しやすい価値の高いデータに変換していきます。

また、災害時に災害ボランティアや研究機関などの活動を支援するため、災害時協定に基づいてデータの提供を行うほか、G空間情報の活用に関するコンサルティングも実施する予定です。産官学で連携しながら、さまざまなG空間情報を組み合わせ、集計・解析や匿名化などを行ったりすることで、価値のあるデータの開発や利活用手法を見出し、社会課題の解決を目指します。

参照サイト

関連情報

※ヘッダの画像及び本文画像:「G空間情報センター」ウェブサイトより