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警察庁が「自動走行の公道実証実験」でガイドライン案を公表

2016年04月22日
警察庁ウェブサイト

昨年10月からアンケート調査とヒアリング

警察庁は、交通の安全と円滑を図りながら自動走行システムの進展を支援する目的で、有識者を交えた「自動走行の制度的課題等に関する調査検討委員会」を昨年10月に設置し、アンケート調査や専門家に対するヒアリング調査を行い検討を進めてきました。

 アンケート調査
・実施期間:2015年11月25日~12月2日
・実施主体:調査検討委員会事務局(株式会社日本能率協会総合研究所)
・調査方法と調査規模:
 インターネットWEBモニター調査(事前登録情報に基づくサンプリング調査)により1,089件回収
・調査対象:全国の18歳以上の男女(運転免許の有無を問わない)
・回答者属性:運転免許保有者(約78.9%)、本人又は身近な人の交通事故経験者(約55.3%)、
 安全運転支援システムを利用している者(約8.0%)
 
 ヒアリング対象(19団体等)
・自動車メーカー系一般社団法人日本自動車工業会(JAMA)、日本自動車輸入組合(JAIA)、
 自動車メーカーA社、自動車メーカーB社、自動車メーカーC社
・自動車部品メーカー系
一般社団法人日本自動車部品工業会(JAPIA)、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)
・農機メーカー系農機メーカーD社、農機メーカーE社
・研究機関系:国立大学法人金沢大学、国立大学法人名古屋大学、
 独立行政法人交通安全環境研究所(NTSEL)、国立研究開発法人産業技術総合研究所(AIST)、
 一般財団法人日本自動車研究所(JARI)、「ロボット法学会」設立準備研究会
・その他特定非営利活動法人ITS Japan、インターネットITS協議会、一般社団法人日本損害保険協会、
 自動運転モビリティサービス提供会社F社
 

今年3月にガイドライン案を取りまとめ

そうした検討を踏まえ、今年3月に「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン(案)」を取りまとめました。その中には、次のような内容が列挙されています。

 
「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン(案)」(抜粋)
・事前にサーキットや実験施設等で安全を確認する
・公道では徐々に難易度を上げて実験する
・テストドライバーのほか監視者(モニター)が同乗する
・車体に実験中であることを掲出し、地域住民などにも事前に広報する
・緊急事態対応については事前に関係者間で書面で確認しておく
・サイバーセキュリティ基本法等を踏まえ、適切なセキュリティの確保につとめる
・システム不具合に起因する事故が発生した場合は、
 原因調査と再発防止策を講じるまでの間、公道実証実験を控えるべき
・自賠責保険に加え、任意保険に加入するのなどして適切な賠償能力を確保すべき
・十分な時間的余裕をもって、
 管轄する警察、道路管理者、地方運輸局などに実験の計画を事前に連絡すべき

5月7日(土)までパブリックコメント募集中

このガイドライン案について、警察庁は4月8日からパブリックコメント(Public Comment、行政手続法に基づく意見公募手続)を募集しています。パブリックコメントは、インターネット、郵送、又はファクスで受け付けており、氏名・連絡先を記載の上、日本語での提出が求められています。提出期間は、5月7日(土)まで。詳細は、以下のリンク先でご確認ください。

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