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熊本地震で、ITSJapanが乗用車・トラックの通行実績情報を提供

2016年04月19日

特定NPO法人ITS Japanは、熊本地震による災害復旧支援の一環として「乗用車・トラック通行実績情報」の公開を始めました。ITS Japanは、ITS(Intelligent Transport Systems、高度道路交通システム)の普及を目的に1994年に設立された団体で、2011年の東日本大震災ではプローブ情報(実車両の走行データ)を集約・整理した「交通実績・交通止め情報」を提供しました。

今回の「乗用車・トラック通行実績情報」では、ITS Japanに参加する本田技研工業株式会社、パイオニア株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、富士通株式会社、いすゞ自動車株式会社、UDトラックス株式会社などから情報提供を受け、熊本を中心とした九州中部の道路の通行実績を、地図に重ねて示しています。

物資輸送に直結するトラックの通行実績を別建て表示

乗用車・トラック通行実績情報(ITSJapan)

この「乗用車・トラック通行実績情報」が特徴的なのは、物資輸送に直結する「小型トラック」「大中型トラック」の通行実績が、別建てで表示されている点です。さらにベースとなる地図を、国土地理院地図、オープンストリートマップ(OpenStreetMap、OSM)、Googleマップの3者で切り替えることもできます。

トヨタやホンダも「通行実績情報」を提供

同様の地図は、トヨタ自動車が「通れた道マップ」(=過去24時間の道路の通行実績を集計し、1時間毎に更新)として公開しているほか、本田技研工業も地震発生翌日の4月15日から、同社の通信型ナビ・サービス「インターナビ(Internavi)」の情報を「Yahoo!地図」や「Googleクライシスレスポンス」に提供しています(=直近4時間の情報をインターナビ装着車の走行軌跡データから収集し、1時間毎に更新)。

トヨタ自動車が提供する「通れた道マップ」
本田技研工業が「インターナビ」の情報を提供する「通行実績情報マップ」

災害時に迅速な情報提供を行う今回のようなシステムのほか、平常時の交通事故削減や渋滞緩和のための利用や、プローブ情報をビッグデータとして処理して新たなビジネスに結びつける動きも進められています。衛星測位などを使用して行われる車両位置の正確な把握が、こうした取り組みの基本となっています。

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