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パスコ、UAV測量の実証実験で大幅な効率アップを確認

2015年12月12日

株式会社パスコは、土地造成の工事現場でUAV(Unmanned aerial vehicle、自律型無人飛行機)による測量を行い、そのデータを用いて工事の進捗管理に適用する実証実験を実施し、このほどその結果を発表しました。

対象エリアの全景画像

対象エリア全景(提供:株式会社パスコ)

同社は長年、「測量」を事業の柱として空間情報を取り扱ってきた会社ですが、今回実験を行ったのは、株式会社奥村組が奈良県で行っている約20万平方mの造成工事現場です。ここで市販のデジタルカメラ(1,800万画素)を搭載したDJI製のUAV(モデル名:S800EVO)を飛行させ、計2時間にわたってデータを取得しました。

3次元モデル(表層モデル)
3次元モデル(表層モデル)

取得した3次元モデル(表層モデル)(提供:株式会社パスコ)

地上でレーザースキャナを使った従来手法では、「現地測量に1週間」+「データ処理に1週間」の計2週間を要したところを、取得データの処理に要した時間を含めても2日間で、土量管理に必要な10cm以内の精度を確保できることが確認できたとしています。

一方で、撮影成果から生成される3次元モデルのデータ容量が、現場事務所での処理になじまないほど大きなものとなるため、座標付きTIFF画像へデータ変換を行い、市販のCADソフトやGIS(Geographic Information System、地理情報システム)ソフト上で土量管理を行えるよう工夫しました。

10時頃の撮影画像(高度60mで約1時間半)

10時頃(高度60mで約1時間半)

12時半頃の撮影画像(高度100mで約30分)

12時半頃(高度100mで約30分)

2時期の差分を抽出した画像

2回撮影を行い、その差分を抽出した(提供:株式会社パスコ)

「衛星写真や航空写真、そして地上での測量を行ってきた当社として、UAVによる測量は従来の空白を埋める重要なツールです」(同社広報)としています。

ちょうど12月10日からUAVの飛行ルールを定めた改正航空法が施行されたことでグレーゾーンが狭まり、ビジネス利用の基盤が整いつつあります。さらに自動建機やUAVなど最新のIT技術の導入を公共工事の分野で推進する動きもある中で、同社の試みは注目を集めています。

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