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日立製作所が、IoTデータを分析・可視化する「交通データ利活用サービス」

2018年03月19日

株式会社日立製作所は、高速道路を運営・管理する道路事業者や、バスの運行管理を行う交通事業者などを対象に、各事業者が保有するIoTデータを分析・可視化する「交通データ利活用サービス」の提供を4月2日から開始します。

衛星測位で得た軌跡情報などを多面的に分析

このサービスでは、車両のプローブ情報(=衛星測位機能を搭載した自動車から得られる移動軌跡情報)などのIoTデータを、地図やグラフなどで可視化して多面的に分析します。日立製作所が顧客企業に出向いて交通データ分析プラットフォームを構築・提供するサービスと、顧客企業からデータを預かって分析を代行するサービスの2つの提供形態を想定しています。

具体的には、プローブ情報やバスの乗降に関する統計情報などの交通関連データから交通量や輸送需要を分析・可視化し、渋滞対策や運行計画の最適化など、利用者向けサービスのさらなる向上や従来業務の改善を支援することができます。プローブ情報の分析では、道路の形状などを考慮した独自の位置補正技術を使って正確に車両の位置情報を把握し、高精度な分析を実現しています。

独自の交通量推定技術や位置補正技術を実用化

高速道路会社における適用例としては、各道路の混雑状況や各区間の所要時間を地図やグラフなどで可視化して、今後の交通需要予測などに役立てることが可能となります。過去の実績から生成した独自の交通量推定モデルにより、一部車両のプローブ情報からでも実体に近い交通量を算出できます。

高速道路会社における適用例

高速道路会社における適用例

バス事業者における適用例では、バス事業者が保有する乗客の乗降に関する統計情報や車両位置情報をビッグデータ解析し、輸送需要の発生・集中する地点や、需給状況を地図やグラフで表示し、運行計画の見直しや、路線改良などの検討に役立てることができます。

バス事業者における適用例

バス事業者における適用例

政府が推進するSociety5.0においても、超スマート社会の実現を先導するシステムとして高度道路交通システムの実現が期待され、道路・交通関係のさまざまなIoTデータの活用が求められています。そうした中で日立製作所は、道路交通データの利活用について大学の研究機関との研究・開発や複数の道路・交通事業者と実証事業を推進してきました。

今回のサービスは、これらの取り組みから得られた道路の交通量推定技術や位置補正技術などの独自技術を実用化したもので、IoTプラットフォーム「Lumada」のソリューションコアの一つとして提供されます。

同社は今後も、気象情報などオープンデータとの連携や、AIを活用した交通需要予測などの機能拡充を進め、渋滞解消や交通事故削減の実現に向けて取り組む方針です。

参照サイト

※ヘッダの画像は、イメージです。本文画像提供:株式会社日立製作所