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「自動走行ビジネス検討会」が中間とりまとめ報告書を公表

2015年06月29日

国土交通省と経済産業省が今年2月に設置した「自動走行ビジネス検討会」は6月24日、現状認識、課題の整理、今後の取り組みについてこれまで計4回にわたり議論してきた内容を、中間的にとりまとめた報告書を公表しました。同検討会は、日本が自動走行において競争力を確保し、優れた製品で世界の交通事故の削減等に貢献するために必要な取り組みについて、産学官で検討を行っています。

自動走行の将来像を具体化するアプリケーションの例(検討会事務局作成)

自動走行の将来像を具体化するアプリケーションの例(検討会事務局作成)

日本の自動車メーカーは交通事故削減に向け、早くから自動走行関連技術に取り組んでおり、「衝突被害軽減ブレーキ」等を世界に先駆けて実用化するなど欧米メーカーに先行していました。しかしその後、ドイツを中心にした欧州の自動車メーカーが技術的なキャッチアップに努め、ビジネスで優位に立てるようルール等の仕掛けづくりを進めるなどして日本勢を逆転。これに対して日本の自動車メーカーも、低コスト化等により多くの車種で「自動ブレーキ」等の標準搭載を実現するなど巻き返しを図ってきました。

同検討会は、こうした状況を打開するための課題を整理した上で、「自動走行の将来像」検討の重要性を指摘。2020~30年頃までに日本が自動走行で実現すべき価値として、「安全・安心」「環境・エネルギー」「労働力不足」「自動車利用環境の向上」を挙げ、それらを具体化するアプリケーションの例として「デッドマンシステム」「トラック隊列走行」「ラストワンマイル自動走行」「自動駐車」の4つを例示しています。

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