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9月25日の宇宙政策委員会で準天頂衛星システムに関する来年度概算要求

2015年10月04日

宇宙開発利用に関する重要事項を審議するため内閣府に設置されている「宇宙政策委員会」の第42回会合が9月25日に開催され、2016年度概算要求における宇宙関係予算が示されました。

2016年度概算要求における宇宙関係予算の総額は3,421億円で、2015年度当初予算比635億円増（22.8％増）となっています。このうち内閣府の「準天頂衛星システムの開発・整備・運用」の要求総額は188.75億円です。内訳は、実用準天頂衛星運用経費（衛星の運用に必要な事務費）が2.88億円、実用準天頂衛星開発・整備経費（実用準天頂衛星追加3機分の開発費）が126.07億円、実用準天頂衛星打ち上げ経費（実用準天頂衛星の打ち上げ費）が59.80億円です。

2018年度から4機、2023年度には7機体制での運用を開始

準天頂衛星システムは、2011年9月に閣議決定された「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」に基づき、「2010年代後半を目途にまずは4機体制を整備し、将来的には７機体制を目指す」とされ、2013年1月の「宇宙基本計画」においても重要な政策と位置づけられました。

そうした状況下で政府は、みちびきの追加3機（準天頂軌道2機、静止軌道1機）の開発を決定し、2016～17年度に打ち上げ、2018年度から初号機を含む4機体制で運用することとなりました。その後、2015年1月に策定された新たな「宇宙基本計画」において、「2023年度をめどに持続測位可能な7機体制での運用を開始する」と決定されています。

2018年度からのみちびき4機体制により、産業の国際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、アジア太平洋地域への貢献とわが国のプレゼンス向上、日米協力の強化、災害対応能力の向上などの効果が期待されます。