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国土地理院、「位置の基準のあり方」について報告書をまとめる

2018年03月16日

国土地理院では、測量行政を進める上で地理空間情報に関する社会情勢や技術動向を的確に捉えるため、学識経験者などによる測量行政懇談会（委員長・清水英範 東京大学大学院工学系研究科教授）を組織しています。同懇談会が3月13日に開催した第21回会合で、『位置の基準（測地基準座標系）のあり方について ─ 準天頂衛星システムが実現する高精度測位社会を支える ─ 』と題した報告書がとりまとめられ、清水委員長から村上広史・国土地理院院長に手渡しました。

村上広史・国土地理院長（左）と測量行政懇談会の清水英範委員長（右）

村上広史・国土地理院長（左）と測量行政懇談会の清水英範委員長（右）

報告書では、みちびきなど複数のGNSSを用いたマルチGNSSが拡大し、いつでもどこでも高精度に位置を測ることのできる環境が整いつつあるとして、「測量（元期座標）と測位（今期座標）を整合的に取り扱う仕組みの重要性が増している」と位置付けています。また、今後に向けて、大学、公的機関や民間事業者の保有するGNSS連続観測点を活用することが有益、との見方も示しました。
当日の懇談会ではこのほか、地図の利用手続きの簡素化や、地理教育の必修化を見据えた支援の検討などのテーマで報告が行われ、意見が交わされました。

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