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日立造船、熊本・天草地方をフィールドにドローン事業化を検討

2016年04月21日

日立造船株式会社は、経済産業省の「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業」の一環として、UAV(Unmanned Airial Vehicle、無人航空機)による物資輸送事業についての検討を今年度より始めたと、4月15日に発表しました。

飛行実証は、熊本県上天草市の江樋戸港から湯島までの約8kmのルートを対象に、自動飛行装置、通信装置、物資輸送ケース及び安全装置を搭載したUAVで行うことを検討

自動飛行・物流の実現に向け、機器やシステムを開発・整備

この整備事業は、みちびきを活用して効率的で安全な自動飛行・物流を実現するため、必要な機器やシステムを開発・整備するもので、飛行実証を通じて得られたデータの分析や、将来を見据えた市場調査なども行って、事業化の促進を目指します。

日立造船は「社会インフラ整備と防災分野」を事業ドメインの1つとしており、高精度衛星測位技術を利用した防災アプリケーションとして「GPS津波計」をいち早く手がけた実績があります。また2014年にはオーストラリアで自律走行型ロボットトラクターを用いた無人農作業の実証実験を成功させています。

今回の地震を受け、実験の実施時期は改めて調整

日立造船はこの整備事業を、国立大学法人熊本大学のほか、熊本県、上天草市、天草市と連携して進める予定にしています。

同社は、当初「今年の秋ごろには実証実験の予定」とアナウンスしていましたが、今回の地震発生を受け、今後のスケジュールについては「大学・自治体など関係方面との調整を経て、改めてアナウンスしたい」(同社広報)としています。また、今回の整備事業のための研究拠点が設置される同社の有明工場(熊本県 玉名郡 長洲町)には「地震による被害はない」としています。

※ヘッダと本文中の地図は、国土地理院ウェブサイトより。本文図版の「実証実験の実施エリア」は、日立造船株式会社のニュースリリースより引用

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