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ゼンリンと東電、安全飛行を可能にする「ドローンハイウェイ構想」で提携

2017年04月01日

株式会社ゼンリンと東京電力ホールディングス株式会社は3月29日、両社が保有する設備・地図情報などのインフラデータを組み合わせ、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現を目的に業務提携すると発表しました。

力強く握手する東京電力ホールディングス新成長タスクフォース事務局長山口浩一氏（左）とゼンリン上席執行役員第二事業本部長藤沢秀幸氏（右）

近年、無人航空機（ドローン）を活用したビジネスは、すでに空撮や農薬散布、測量などさまざまな用途で利用が進んでおり、今後も衛星測位技術を活用した長距離飛行や都市部での自律飛行の実現により、物流や災害対応、警備などいろいろな分野への普及が期待されています。

一方で、ドローンが安全に自律飛行するためには、飛行空域内の構造物との衝突回避や、長時間駆動のためのバッテリーの確保、ドローン同士の衝突回避のための運行管理など、さまざまな技術課題があります。両社の提携は、こうした課題を解決するためのものと言えます。

地上に張り巡らされた電力ネットワークを活用

具体的には、東京電力グループが保有する送電鉄塔や架空送電線など、ドローンの飛行における障害物となるインフラ設備のデータと、ゼンリンが開発する空域情報の3次元データベースを組み合わせて整備・共有すると共に、インフラ設備の3次元データベースを使って設備点検場所までドローンを誘導する技術を共同開発します。

送電線に沿って飛行ルートを設定

さらに、電力設備との衝突を避けつつ、地上に張り巡らされた電力ネットワークを「空から見える道しるべ」として活用することで、目的地まで中長距離の安全な自律飛行を支える空域「ドローンハイウェイ」の実現を目指します。都心から郊外まで、まるで道路網のようにつながった送電線に沿って飛行ルートを設定することにより、目的地までの安全な飛行が可能となります。

送電線網を活用

充電や点検を行えるドローンポート

同空域においてロングフライトを実現するため、ドローンの充電や点検・整備・修理サービスを提供する「ドローンポート」も整備する予定です。

世界に先駆けて“空の道”を創る

実現までのロードマップは、2017年度に最初のステップとして3次元インフラ情報の整備を開始し、2018年度に誘導プラットフォームの研究・開発を行い、2019年度にドローンポートの開発に取り組む予定となっています。

記者会見で東京電力の山口氏は、「東京電力グループとゼンリンは、2017年度から3カ年計画で『セーフティ（障害物の事前予測・回避支援）』『セキュリティ（ドローン飛行の信頼度向上）』『ロングフライト（航続距離の拡大）』の3つをキーワードに、ドローンハイウェイ構想実現に必要な取り組みを着実に進め、日本の産業用ドローン市場の発展に大きく寄与していきたいと考えています。われわれ2社は、世界に先駆けて“空の道”を創ります」とコメントしました。

両社は今後、GPSの位置補正や気象情報の提供など、ドローンの安全な飛行に必要なサービスを提供可能なプロジェクトの検討も進めていく方針です。

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