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ドローン物流の実現に向け、福島県と業界団体が協力協定

2018年03月26日

3月22日、福島県と一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV）、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、一般財団法人総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）は、無人航空機（UAV）の目視外飛行の実現に向け、福島・南相馬市に2018年度に開所する「福島ロボットテストフィールド」を活用するための協力協定を締結しました。

JUIDA理事長／JUTM代表鈴木真二氏、福島県副知事畠利行氏、JUAV会長阪口晃敏氏

（左から）JUIDA理事長でJUTM代表の鈴木真二氏（東京大学大学院教授）、福島県副知事の畠利行氏、JUAV会長の阪口晃敏氏（株式会社SUBARU 航空宇宙カンパニー技術開発センター無人機設計部）

物流へのUAV活用には、目視外飛行の実現が必須

国土交通省が示すUAVの飛行ルールでは「目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること」が決められており、目視外飛行を行う場合は「地方航空局長の承認を受ける」ことが求められます。
一方でUAVを物流に活用するには、目視外飛行の実現が必須となるため、UAVの機体・操縦・運行に関わる関係者が、適切に性能・機能・技能などの認証・検定等を受けられる環境整備が必要です。今回の協定に関わる4者は、以下の分担で「ドローン物流の実現」に向けた環境整備を進めるとしています。

1）福島県：無人航空機の試験・訓練拠点である福島ロボットテストフィールドを整備する。
2）一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV）：産業用無人航空機の統一的な安全基準の整備とその普及・遵守を目指す。
3）一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）：無人航空機産業の振興と健全な発展を目指し、各種安全ルール策定・運営や人材育成、新たな市場創造のための活動を進める。
4）一般財団法人総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）：UAVを安全に運航させるための技術開発、ルール形成、制度設計などを進める。

JUIDA理事長でJUTM代表の鈴木氏は、福島ロボットテストフィールドにおけるGNSSの活用について、「無線通信の基盤設備のほか、高精度測位のためのRTK基地局設備も設置される予定であり、高精度な離着陸誘導の試験・評価に役立てられます」と話し、期待を寄せています。

※ヘッダの画像は、福島県ウェブサイト「福島ロボットテストフィールド」より