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ドローン専用地図サービスの実証実験がスタート

2016年02月21日

無人航空機（ドローン）産業の発展を支援するため設立された一般社団法人日本UAS（Unmanned Aircraft System）産業振興協議会（略称JUIDA：Japan UAS Industrial Development Association、理事長・鈴木真二 東京大学大学院 教授）は、地図大手の株式会社ゼンリンやドローン関連の設計開発やコンサルティングを行うブルーイノベーション株式会社と共同開発した「無人航空機専用飛行支援地図サービス」の実証実験を、1月26日から開始しました。

登録受付サイトの画面キャプチャ

「無人航空機専用飛行支援地図サービス」のモニター登録受付サイト

この地図サービスは、昨年12月に施行された改正航空法で定められた、空港周辺や人口密集地などの「飛行許可が必要な空域」を地図で示すほか、ゼンリンが収集した石油コンビナートや発電所などの飛行危険空域を重ねて表示し、さらにブルーイノベーションが開発したユーザーや機体情報の管理機能なども提供します。

また地図には、国の重要施設などの飛行禁止空域や自衛隊基地などの危険エリアだけでなく、ドローンを安全に飛ばせるJUIDA飛行試験場も掲載される予定です。

3月中旬までの実証実験期間中は、モニター登録すれば誰でも無料でサービスを試すことができ、地図の表示はPCやタブレット、スマートフォンのブラウザから可能です。JUIDAはモニターからの改善・要望など収集し、4月以降の正式サービス開始を目指すとしています。

※ヘッダの画像は、イメージです。

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