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神奈川県がロボット実証の公募で「水難救助マルチコプター」など14件を採択

2015年08月17日

神奈川県は、国から地域活性化総合特区「さがみロボット産業特区」の指定を受け、生活支援ロボットの実用化を進めています。ロボットの力で、高齢化の進行や地震・台風などの自然災害などから住民を守り、解決していこうという趣旨で、「介護・医療」「高齢者への生活支援」「災害対応」の3分野で取り組みを進めています。

その一環として、生活支援ロボットの実証実験企画を全国から募集・支援する「公募型『ロボット実証実験支援事業』」を実施しており、今年度は23件の応募から14件を採択しました。そのテーマには、位置情報に関連した実験テーマも何件か含まれています。

水難救助マルチコプターのイメージ（画像提供：株式会社AAA）

水難救助のイメージ（画像提供：株式会社AAA）

まず「災害対応」分野では、「水難救助マルチコプター」の実証実験があります。GPS受信機を載せたドローンで要救助者の近くまで自動飛行を行い、赤外線カメラで直上まで移動し、迅速かつ確実に救命具を届けることを目的としています。ビデオ会議システムとの連携で、遠隔地でのリアルタイムモニタリングも行う予定です。

株式会社AAA（トリプル・エー、神奈川・横浜市）がドローン本体の企画・開発を担当し、自動飛行やビデオ会議システムは株式会社ブイキューブ（東京・目黒区）が開発する技術を採用。来年春からのサービス提供を目標にしています。

ドローン関連では他にも、8輪駆動車にドローンを搭載した小型クローラ移動ロボット「災害対応マルチロボットシステム」や、「ドローンによる危険現場への設置用危険予知観測ロボット」が採択されました。

ミニバン車両をベースにしたロボットタクシーのイメージ（神奈川県の発表資料より）

また、「高齢者への生活支援」分野では、GPS、センサー、カメラを搭載した車両に地図情報を合わせることで自動走行を行う「ミニバン型自動運転ロボット」が採択されました。これは今年5月に株式会社DeNAと株式会社ZMPが合弁で設立したロボットタクシー株式会社（東京・渋谷区）によるもので、将来はタクシーとして運用することを目標に、実際の利用シーンに近い環境で走行経験を蓄積し、技術レベルとサービスレベルの向上を目指すというものです。