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地理空間情報をワンストップで入手できるG空間情報センター

2017年01月13日

一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会は、官民等が保有するG空間情報（地理空間情報）を利用者がワンストップで自由に組み合わせて入手できる「G空間情報センター」の運用を2016年11月から開始しました。

G空間情報センター

社会基盤情報流通推進協議会は、これまでG空間情報の関連産業の活性化や新たなサービスの創出を目的に、産官学が連携して社会インフラに関わる情報の流通環境の整備を進めてきました。また、地方自治体などが保有するデータを用いて地域課題の解決を支援するコンテスト「アーバンデータチャレンジ」を実施するなど、行政データの掘り起こしやデータ活用のアイデアやアプリケーションの具体化の支援を行ってきました。
今回運用を開始したG空間情報センターはこれまでの取り組みをさらに推進させたもので、2012年に政府で閣議決定された地理空間情報活用推進基本計画に基づいて設立されました。運用開始となった2016年11月24日には、日本科学未来館で開催されたG空間EXPO 2016にてオープニングイベントを実施し、G空間情報センター長である東京大学空間情報科学研究センターの柴崎亮介教授が講演を行いました。

約500件のデータから探せるウェブサイト

G空間情報センターのサービス内容は、国や地方公共団体、大学、民間企業が保有するオープンデータや有償・無償データ、独自データなどの流通支援です。データを活用するための各種アプリケーションを提供すると共に、さまざまなG空間情報やアプリケーションを簡単に検索・入手できる環境を構築し、新たな産業やサービスの創出に貢献していく予定です。

同センターのウェブサイトには、2017年1月13日現在で491件、容量15TBのデータセットを収録しており、カテゴリやエリア、キーワードなどを組み合わせて検索できます。検索結果には、各データセットの内容説明に加えて、データのダウンロードページへのリンクやデータ内容を地図上でプレビューできる機能も搭載しています。

カテゴリによる検索結果

プレビュー機能を搭載

このほか政府や自治体が保有する公共データを「信託」を通じてオープン化する仕組みの構築も目指します。国や自治体が保有するデータを適切な変換・集計や解析、匿名化などを施すことにより、活用しやすい価値の高いデータに変換していきます。
また、災害時に災害ボランティアや研究機関などの活動を支援するため、災害時協定に基づいてデータの提供を行うほか、G空間情報の活用に関するコンサルティングも実施する予定です。産官学で連携しながら、さまざまなG空間情報を組み合わせ、集計・解析や匿名化などを行ったりすることで、価値のあるデータの開発や利活用手法を見出し、社会課題の解決を目指します。

参照サイト

※ヘッダ及び本文画像提供：G空間情報センター