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内閣府が宇宙基本計画工程表への意見を11月17日まで募集中

2015年11月12日

内閣府の宇宙政策委員会は11月11日、今年度の改訂を加えた宇宙基本計画工程表（素案）を取りまとめ、これに対するパブリックコメントの受付を開始しました。

わが国の宇宙開発利用のもっとも基礎となる「宇宙基本計画」は、2008年に施行された宇宙基本法に基づき策定されており、現在の計画は今年1月の宇宙開発戦略本部（本部長・安倍総理大臣）において決定したものです。この計画は、環境の変化に応じて達成すべき政策目標を柔軟に見直すとともに、新たに追加すべきプロジェクトや講じるべき施策を追加することで「常に進化し続ける宇宙基本計画」を目指すとされています。

そのため毎年、政策項目ごとの進捗状況を宇宙政策委員会で検証し、宇宙開発戦略本部において改訂することになっていて、今年も、素案を取りまとめた宇宙基本計画工程表の改訂版に対して、広く意見を募集するものです。

運用中のみちびき初号機の後継機を2020年度に打ち上げ

上に示した「準天頂衛星システムの開発・整備・運用」（工程表番号1）では、2018年度の4機体制、2023年度の7機体制の構築に向けた開発・整備を進めるとともに、2020年度には現在運用中のみちびき初号機の後継機を打ち上げることも盛り込まれています。

また、「準天頂衛星システムの利活用の促進等」（工程表番号2）では、現行の運輸多目的衛星（MTSAT）が運用終了する2020年度から、準天頂衛星を用いた航空用の衛星航法システム（SBAS）の運用を開始することも記載されました。

意見の募集期間は11月17日（火）まで。工程表番号ごとに登録フォームを使って提出する形となります。詳細は下記のページでご確認ください。