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「衛星測位と地理空間情報フォーラム」で内閣府の小宮・宇宙戦略室長らが講演

2015年07月17日

一般財団法人衛星測位利用推進センター（SPAC）が主催する「第13回衛星測位と地理空間情報フォーラム」（共催：日本経済団体連合会、後援：内閣府宇宙戦略室）が7月17日、東京大学本郷キャンパス内の伊藤国際学術研究センターで開催されました。

約300人の来場者で会場が熱気にあふれる中、まず自由民主党の新藤義孝・衆議院議員が特別講演を行い、引き続いて内閣府の小宮義則・宇宙戦略室長、準天頂衛星システムサービス株式会社（QSS）の高坂資博・代表取締役社長、European GNSS Agency（GSA）でMarket Development Officerを務めるDaniel Lopour氏の三氏が順番に登壇し、招待講演を行いました。

左から新藤氏、小宮氏、高坂氏、Lopour氏

自民党の新藤・衆議院議員は、「地理空間情報を高度に活用できる社会（G空間社会）の実現に向けて」と題して、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年をターゲットイヤーとし、多様な位置データを集約したG空間情報センターと、高精度衛星測位などの宇宙インフラを組み合わせて、防災・農業・交通等の分野で新たな産業やサービスを行う「G空間2.0」を実現すべく、精力的に取り組んでいる現状を紹介しました。

内閣府の小宮・宇宙戦略室長は、今年1月に決まった新しい宇宙基本計画に従い、2023年度を目途として運用開始するみちびき7機体制に向け、取り組み状況や、7機体制確立による効果、活用イメージなどを説明しました。その上で、米国で起きつつある「リモートセンシング情報」を活用する新潮流として、衛星システムに付加価値としてビッグデータやソフトウェア技術を融合させ、シミュレーションやモニタリングの精度向上を図る動きを紹介。防災、資源・エネルギー、社会インフラの維持管理などで地理空間情報を高度活用し、大きな価値を創造できるとの期待を語りました。

このほか、QSSの高坂社長は、みちびきの利用拡大活動として、アジア太平洋地域へのプロモーションや、SPACと連携した利用実証の推進などを挙げました。そして、観光誘致にみちびきを活用する想定で行う利用実証を、今年3月の箱根に続き、10月に北陸でも計画中であることを明らかにしました。

また、GSAのDaniel Lopour氏は、EU（欧州連合）が進めるGalileoの開発計画と、衛星航法補強システム「EGNOS」（European Geostationary Navigation Overlay Service）の概要を紹介し、日本との連携状況にも言及しました。

「衛星測位と地理空間情報フォーラム」で内閣府の小宮・宇宙戦略室長らが講演

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