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データ流通推進フォーラムで「G空間情報センター」に関する講演

2018年07月30日

一般社団法人データ流通推進協議会が主催する「第3回データ流通推進フォーラム」が2018年5月22日、東京大学本郷キャンパス（東京・文京区）で開催されました。データ流通推進協議会は、産学官の各層が保有するビッグデータをやりとりする「データ取引市場」の構築などを通じ、公正で安全で効率的なデータ流通の社会基盤を整備し、日本の産業活性化・国際競争力の強化に資することを目的として、2017年から活動を始めました。当日行われた講演の中から、ビッグデータ時代のGNSSの役割についての示唆を含む2講演の概要を紹介します。

データジャケットの原理（東京大・大澤教授）

「データ同士の結合には、共通の変数が必要です。それがなかったら結合できません」

東京大学大学院工学系研究科の大澤幸生教授（システム創成学専攻）は「データジャケットの原理～データは『材』、コンテキストは『財』」のタイトルで講演しました。
機械学習や人工知能の研究から発端し、データを活用したイノベーション創出をテーマとする研究に携わってきた大澤教授は、「LPレコードはジャケットだけでも売れ、試聴は必須ではない。データ自体を秘匿したまま、その概要・属性を公開することで流通は可能」と考え、データジャケットの概念を提唱しています。そして異分野間でのデータ連携を促すIMDJ（Innovators Marketplace on Data Jackets）と呼ばれる手法を開発しました。
講演では、その象徴的な成功例を紹介しました。IMDJの手法により生み出された「道路照明灯の設置データ（Data A）と、Googleマップ（Data B）を組み合わせ、夜間でも安心して歩ける経路（新たな価値）が見つかる」というシナリオを、データ保有者である区役所に示すことで、本来は非公開であった街灯位置データを得ることができたという事例です。
他には、三菱地所株式会社、富士通株式会社、ソフトバンク株式会社と共同で行う、東京・丸の内エリアでのデータ利活用の取り組みを紹介しました。この取り組みは、ビル設備の稼働データや、店舗売上、人流データなどのデータを、業種を超えて利活用することで新サービス創出につなげようというもので、2018年5月から実証実験がスタートしています。

東京大学大澤研究室

G空間情報センターの概要（東京大・柴崎教授）

「GNSSによる座標と時刻の情報は、データ結合時の鍵となる『データの中のデータ』です」

柴崎教授

東京大学（空間情報科学研究センター／生産技術研究所）の柴崎亮介教授は「G空間情報センターの概要／現状と課題について」と題して、産学官の各機関が保有する地理空間情報の円滑な流通を支援するため設立されたG空間情報センターについて講演しました。
柴崎教授は、流通や共有が可能なデータが増えている背景には、GNSSの進歩や低廉な受信チップの普及で測位コストが大幅に低下している点があるとして、その中でのスプーフィング（偽装）への備えの重要性を指摘しました。G空間情報センターの役割としては、「埋もれているデータを発掘、流通させる」「データを組み合わせて価値ある情報を生み出す」「データ保有者の利益を尊重しつつ、価値あるサービスを生み出す」「データエコノミーの創出を支援する」などの点を特に意識していると話しました。
稼働した2016年10月以降に登録したデータセットは2,210件（2018年4月現在）に上り、サイトの登録ユーザー数、ページビューも順調に増加していると報告しました。また、G空間情報センターが核となって実現した災害時のデータ利用・提供に関する協定や、2017年7月の九州北部豪雨における「通行実績マップ配信」の事例などを紹介しました。