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矢野経済研究所が、国内における「スマート農業」の市場規模調査

2015年04月28日

日本においても今後、測位衛星を使った農地管理が導入され、高精度なIT農業を実現する環境が整備されると期待されていますが、そうした中、株式会社矢野経済研究所は、国内における「スマート農業」の調査を実施し、結果を発表しました。調査対象は、スマート農業参入事業者、農業法人、全国農業協同組合連合会（JA）、関連団体・協会、管轄官庁などで、直接面談や電話・メール等のヒアリングにより調査を行いました。

建設・農業

利用者向け情報
国内市場の規模推移と今後の予測をグラフ化した図版

「スマート農業」国内市場の規模推移予測（矢野経済研究所「スマート農業に関する調査結果 2015」より）

スマート農業とは、ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する、新たな農業を指します。活用ツールには、農業クラウド、複合環境制御装置、情報通信技術を使った販売支援ソリューション、経営支援ソリューション、精密農業などを含みます。この精密農業には、GPSを利用した自律走行トラクタや、衛星画像からの情報で農作物の品質などを把握するシステムが含まれており、それには高精度の測位機能が必要となります。

今回の調査分析では、2018年にみちびきが4機体制になることで、それ以降に三次元の位置情報を反映させた精密農業が拡大すると想定しました。こうしたことも一因となり、2013年度には66億1,400万円だった「スマート農業」の国内市場規模が、2016年度に123億6,000万円、2020年度には308億4,900万円まで拡大すると予測しています。

※ヘッダの画像はイメージです。

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