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大和市とクライシスマッパーズ・ジャパンが災害時ドローン活用で連携

2016年10月08日

衛星測位技術は小型無人航空機（ドローン）の飛行安定性や操作性の向上に貢献していますが、このドローンを、災害時に被災状況の把握に役立てようとする試みが始まりました。
神奈川県大和市は2016年9月20日、NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパン（代表・青山学院大学地球社会共生学部教授古橋大地氏）と「大和市での災害等における調査研究・支援活動に関する協定」を締結しました。締結の決定については、8月27日に東京大学本郷キャンパスで開催された「第1回防災推進国民大会」の中で、古橋氏が発表しました。

被災地を空撮するドローン © CrisisMappersJapan/DroneBird, CC BY-SA 4.0

被災エリアを空撮して地図作成に活用

この協定は、大規模災害により道路が寸断された際などに「ドローン」を活用することで、市内の被災状況を広域に把握し、支援活動につなげることを目的としています。大和市は、古橋氏が教授を務める青山学院大学と2014年11月に「包括連携に関する協定」を締結しており、今回の協定もこの取り組みを進める中で締結する運びとなりました。

クライシスマッパーズ・ジャパンはこの協定により、災害発生後速やかにドローンを飛ばして市内の被災エリアを空撮します。また、撮影した静止画と共に、被害状況などを著作権フリーの地図「オープンストリートマップ」に反映して、そのデータを市へ提供します。市は、そのデータを受け取ると共に、市内の自主防災組織や支援団体などにも情報を提供し、さまざまな活動に活用できるように取り組んでいきます。

災害時の初動対応に威力を発揮

2016年9月20日に大和市役所で開催された締結式には、大和市長の大木哲氏と古橋氏が出席しました。大木市長と古橋氏が協定書にそれぞれ署名し、その後、古橋氏が事前に同市役所上空を試験飛行したドローンの映像などを用いながら、実際の災害時における応援内容などを説明しました。
大木市長は、「災害時は『情報』が大事。この協定の締結により、災害時の初動対応に大きな威力を発揮できると期待しています」と感謝の気持ちを述べ、古橋氏は「災害時にドローンで撮影した地図を速やかに大和市に提供できるよう、学生たちと力を合わせていきたい」と抱負を語りました。
このような取り組みを実施するのは自治体としては全国初であり、大和市は今後も、同法人と連携を図りながら調査研究を進めていく方針です。

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