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宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項を決定

2021年08月10日

政府は6月29日、総理大臣官邸で宇宙開発戦略本部の第24回会合を開催し、宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項を決定しました。宇宙基本計画の工程表は毎年、政策項目ごとの進捗状況を宇宙政策委員会で検証し、宇宙開発戦略本部において改訂されています。今回決定した重点事項を踏まえ、今後、工程表改訂に向けた検討が行われます。

MADOCAや災危通報の海外運用に向けたシステム整備など明記

重点事項では、宇宙安全保障の確保のため、みちびき(準天頂衛星システム)の整備を着実に進める方針が示されました。現在行われている4機体制によるサービス提供を着実に実施するほか、設計寿命が到来しているみちびき初号機の後継機が今年度中に打ち上げられます。
また、持続測位(みちびきのみで継続的に測位できる)が可能となる7機体制を、2023年度を目途に構築すること、その持続測位能力を維持・向上するため、今年4月にとりまとめた「衛星測位に関する取組方針」を踏まえつつ、2、3、4号機後継機以降の後継機の機能・性能や機数等のシステム構成を含め、中長期的な観点から日本の衛星測位システムの在り方について検討を行うことも示されました。
そのほか、MADOCA(高精度測位補正技術)の海外向け実用サービスを7機体制確立時に開始するための必要なシステム整備を行うことや、災害・危機管理通報サービス(災危通報)による配信情報拡張とアジア・オセアニア地域での正式運用に向けたシステム整備を行うことも明記されました。
詳しくは、下記に公開されている資料でご確認ください。

以上