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国交省が今年度最初の「高精度測位社会プロジェクト検討会」を開催

2015年08月21日

国土交通省は8月21日、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、高精度の測位環境が整備された社会の実現を目指す「高精度測位社会プロジェクト検討会」の第1回会合を、都内で開催しました。

2018年のみちびき4機運用体制の開始後、屋内外の測位環境・技術などを進展させた「高精度測位社会」を実現するために、空間情報インフラを効率的・効果的に整備し、民間事業者等による多様なサービスが生まれやすい環境づくりを推進するための検討会です。

同省は、昨年9月に「東京駅周辺高精度測位社会プロジェクト検討会」を立ち上げ、今年1月、民間事業者などに協力を呼びかけて、東京駅周辺で屋内地図や屋内測位技術を用いた実証実験を行いました。その結果を受け、今年度はさらに踏み込んだ検討を行います。

昨年度は、屋内測位環境の整備や、屋内で測位結果を表示する電子地図がない点が課題とされ、施設管理者と地図調製会社の間に「中間団体」を配置して、一括して地図を作成・提供する仕組みづくりが必要との方向性が示されました。

今年度は、検討会の推進検討ワーキンググループで屋内地図の中間団体について具体的に議論するほか、実証用地図作成やアプリ試作を経た今年11月に第2回目、実証実験やアイデアソン・ハッカソンを終えた来年3月に第3回目の会合を行う予定です。

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