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宇宙開発戦略本部が宇宙基本計画を改訂

2023年07月13日

政府は2023年6月13日、総理大臣官邸で第28回宇宙開発戦略本部を開催し、今後10年間の宇宙開発利用に関する基本的な方針をまとめた、新たな宇宙基本計画を閣議決定しました。これにより前回、2020年6月に変更された宇宙基本計画が、今回の決定で3年ぶりに改訂されました。

工程表（1
工程表（2

出典：宇宙基本計画工程表（2023年6月13日、宇宙開発戦略本部決定）

この中で準天頂衛星システムについては、持続測位を可能とする７機体制構築に向け、2023～2024年度にかけて（H3ロケットの開発状況を踏まえて）順次衛星を打ち上げることに加えて、⾃動運転、農業、交通・物流、建設等の分野における更なる利活⽤促進に向け、必要な⽀援策や環境整備等に関する施策を検討・実施することが記されました。
防災利⽤では、災危通報（災害・危機管理通報サービス）の拡張やQ-ANPI（衛星安否確認サービス）の運⽤を着実に進めること、また、みちびきがアジア太平洋地域での社会インフラとして貢献できるよう、海外向け⾼精度測位サービス（MADOCA−PPP）や災危通報について、必要な機器整備や⼈材育成等の政府間の連携を強化していくことも記載されました。
将来に向けては、測位サービスの安定供給を⽬的としたバックアップ機能の強化や利⽤可能領域の拡⼤のため、7機体制から11機体制に向けて、コスト縮減等を図りつつ検討・開発に着⼿することも加えられました。

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