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NTTドコモが、位置情報を活用したモビリティシェア事業で新たな取り組み

2015年04月22日

株式会社NTTドコモは、自転車や車いすなどの移動環境を提供する機器をシェアして利用できるようにする「モビリティシェア事業」を拡大しています。2011年から運営してきたサイクルシェア事業は現在、全国6市区域で1,455台の自転車が稼働しており、会員数は延べ10万人、延べ利用回数は100万回に上ります。2015年4月から、新たに2つの取り組みが始まりました。

さらに広げる移動支援の取り組み

１つ目の取り組みは、東京・晴海地区で行われている2種類のパーソナルモビリティ機器のシェア事業に向けた実証実験です。「ロボットアシストウォーカーRT.1」（RT.ワークス株式会社）は、人感センサーおよび環境センサーによる自動制御で歩行をアシストする電動歩行アシストカートです。「ウォーキングバイシクル」（片山工業株式会社）は、走行アシスト機能を具備した立踏み式電動自転車です。2015年10月の運用試験をめざし、現在は走行性能評価に取り組んでいます。

ロボットアシストウォーカーRT.1（*）

ウォーキングバイシクル

もう1つの取り組みは、自治体や企業など法人向けの電動車いすWHILL Model A（WHILL株式会社）のシェアソリューション提供です。WHILLは前輪に24個の小さなタイヤを組み合わせることでその場での回転、方向転換を実現し、坂道や砂利道も走行可能な電動車椅子です。

WHILL Model A

衛星測位で機器の位置を把握

これらの取り組みを支えているのが、レンタサイクル事業で培ってきたノウハウを活かした「モビリティシェアシステム」です。

「モビリティシェアシステム」のイメージ

シェアされるパーソナルモビリティ本体のアタッチメントにはカードリーダーが搭載されており、ICカードやおサイフケータイ対応の携帯電話・スマートフォンをかざすだけで、その場ですぐに貸出／返却が可能となっています。パーソナルモビリティ本体には通信機能やGPS機能、遠隔制御機能などが搭載されており、貸出／返却情報だけでなく、位置情報やバッテリー残量などのシステム情報もリアルタイムで把握できます。

衛星による位置情報に関しては、盗難時の追跡用にも利用しています。また、返却時に返却場所を検知するビーコンの情報が確認できない場合でも、位置情報から機器が返却場所付近にあることが確認できれば、その場所での返却手続きができるといった補助的情報としても活用しています。

さらに今後は、人感センサーの実装や、位置情報を活用した衝突回避機能の搭載、走行履歴を分析して、より利用者の安全に役立つ情報の提供などを検討していく予定です。

参照サイト

画像・図版提供：株式会社NTTドコモ、（*印）RT.ワークス株式会社