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[報告] S-NET第5回分科会（沖縄）

2017年04月29日

内閣府宇宙開発戦略推進事務局は2月24日、宇宙関連の新産業・サービス創出をテーマとしたネットワーキング組織「スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク（略称：S-NET）」の第5回分科会「宇宙×地球観測系新サービス」を、沖縄・那覇市の沖縄県青年会館で開催しました。

[開会挨拶] 内閣府沖縄総合事務局仲程倫由氏

冒頭、内閣府沖縄総合事務局次長の仲程倫由氏が開会の辞を述べました。

[イントロダクション] 沖縄地理情報システム協議会澤岻直彦氏

まずNPO法人沖縄地理情報システム協議会調査研究部会副部会長の澤岻直彦氏が、沖縄でのG空間への取り組みについて説明しました。沖縄の産業振興のためにはG空間インフラが必要であり、情報通信関連産業は沖縄県の重点施策であると語りました。

▽産業化や政策支援の事例

[基調講演] 慶應義塾大学神武直彦氏

慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科准教授の神武直彦氏は、マレーシアでの農業やスポーツにおける宇宙技術の活用に係る事例を示すと共に、国内外を対象とした宇宙教育の実例等についても説明しました。

▽沖縄のICT環境の現状・課題提起

[講演1] OCC 兼村光氏

株式会社OCC営業統括本部経営企画推進室室長の兼村光氏は、沖縄におけるIT事情と課題について説明しました。これまで沖縄のIT政策は概ね成功してきた一方、今後は特に経営人材の育成等において新たな取り組みが必要だと示唆しました。

[講演2] リモート・センシング技術センター向井田明氏

一般財団法人リモート・センシング技術センターソリューション事業部部長の向井田明氏より、リモートセンシングに係る技術の基本と、リモートセンシング目線で見た沖縄の魅力について説明がありました。

▽技術利用（IT／IoT／AI等）の方向性

[講演3] シナジー山田真久氏

株式会社シナジー企画室ビジネスイノベーショングループグループリーダーの山田真久氏は、環境情報データやAIクラウドといったIT技術を活用した沖縄における新しいビジネスの可能性について説明すると共に、沖縄発の世界展開や台湾と連携した新たなビジネスモデルが構築されるべきと語りました。

[パネルディスカッション]

地理空間情報と先端技術を活用した新ビジネスの可能性と、新ビジネス実現に向けて必要な取り組みに関するディスカッション（産業、行政の両面から）

パネルディスカッションのモデレータは一般財団法人リモート・センシング技術センターの向井田氏が務めました。各パネラーより沖縄における課題が示されると共に、こうした課題については日本のみならず海外においても同様であることから、グローバル視点を持った取り組みが必要という意見が示されました。

▽人材育成・ビジネス創出の方向性

[講演4] 琉球大学松本剛氏

琉球大学理学部物質地球科学科教授／キャリア教育センター長の松本剛氏が、沖縄のIT人材の状況について人材育成の観点から講演を行いました。琉球大学など、県内大学が中核となって、行政と民間、産業と産業、人と人、さまざまな分野を繋ぐ仕組みづくりを目指していると語りました。

[講演5] 宇宙システム開発利用推進機構高山久信氏

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構戦略企画室長の高山久信氏が、宇宙ビジネスコートと衛星観測データ利用に係る潜在ニーズについて説明しました。宇宙ビジネスコートは、宇宙関連情報の入手支援、事業化・起業までの支援、教育・スキルの向上支援の機能を有し、宇宙技術や地球観測データなどを活用した新しい商品、製品やサービスを生み出すことをサポートできると語りました。

[パネルディスカッション]

技術利用による新ビジネスを実現する上で必要となる人材像・人材育成および必要な取り組みに関するディスカッション（産業、行政の両面から）

パネルディスカッションのモデレータは慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科の神武氏が務めました。冒頭に、日本を含むアジア各国からの大学生・大学院生等を対象とした宇宙教育プログラムである「G-SPASE」の動画が流され、アジアに近接する沖縄という立地環境を生かすことの重要性が指摘されました。例えば、アジアのITブリッジを目指している沖縄で、毎年、定期的にIT関連の国際カンファレンスを開催することで、人材の流入や観光への貢献などにもつながるのではないかとの意見などが示されました。