コンテンツです

[報告] 第1回宇宙×G空間ワークショップ（和歌山）初日

2016年03月26日

内閣府宇宙戦略室は2月22・23日、和歌山エリアの宇宙×G空間ワークショップ（つながる防災対策、スマート林業等）を和歌山県民文化会館（和歌山市）で開催しました。初日（22日）は「つながる防災対策」をテーマに新サービス創出に向けた取り組みなどを議論、検討しました。

第1部：「開会挨拶」と「基調講演」

内閣府宇宙戦略室守山宏道参事官

京都大学生存圏研究所山川宏氏

冒頭、内閣府宇宙戦略室の守山宏道参事官は、宇宙×G空間ワークショップのテーマである「つながる防災対策」「スマート林業」について、新産業・新サービスの創出に向け、和歌山から発信する「和歌山モデル」になるような先進的な議論を進めたいと挨拶しました。

それを受けた基調講演では、京都大学生存圏研究所教授（内閣府宇宙政策委員会委員）の山川宏氏が「宇宙インフラを活用した新産業・新サービス創出への期待」と題して、既存のサービスに宇宙から得られたデータをいかに組み合わせるかが重要と解説し、宇宙インフラとビッグデータ解析技術やIoTを融合したいくつかの先進的な事例を紹介しました。

第2部：「先行事例」のプレゼンテーション

防災科学技術研究所田口仁氏

NTTデータe‐コミュニティ事業部礒尚樹氏

第2部では、各分野から順番に7氏が登壇し、先行事例等を紹介するプレゼンテーションを行いました。まず「地理空間情報の利活用に基づく災害対応」として、国立研究開発法人防災科学技術研究所の田口仁氏（主任研究員）が登壇し、さまざまな地理空間情報を活用した開発システムと活用事例を紹介しました。

続く株式会社NTTデータe‐コミュニティ事業部の礒尚樹氏（部長）は、「災害情報の収集～地球観測衛星の活用～」「位置情報を活用した災害情報の早期把握の可能性」「緊急メッセージの伝達～準天頂衛星の活用～」の3つの観点から自社の情報活用の状況を説明しました。

JAXA石野達哉氏

東北大学特任教授村嶋陽一氏

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の石野達哉氏は、「リモセン技術を用いた防災等への取り組み」と題して、だいち2号の衛星画像による災害時の活用事例を紹介しました

東北大学災害科学国際研究所特任教授（国際航業株式会社技術本部事業リーダー）の村嶋陽一氏は、「リアルタイム津波浸水・被害推定システム」の概要や目的を説明した上で、同システムが推定した浸水・被害推定のデモンストレーションを実施しました。

NEC細井俊克氏

ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング羽染智氏

日本電気株式会社（NEC）準天頂衛星利用推進室の細井俊克氏（室長）は、みちびきの概要説明を行い、災害時における活用が期待されているメッセージサービス（災害危機管理通報、衛星安否確認サービス）を中心に活用事例を紹介しました。

株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングの羽染智氏は、「G空間社会における山岳遭難防止対策モデル構築事業及び山岳関連情報を活用した今後の事業展開」と題して、国交省のG空間実証事業にて山岳遭難対策として開発したシステムや今後のサービス提供イメージを説明しました。

電通嶋田敬一郎氏

最後の「防災アプリ・システムのご紹介」では、株式会社電通の嶋田敬一郎氏（ディレクター）が、自社が開発する防災アプリや全国避難所データベースを紹介しました。

第3部：「パネルディスカッション」で議論

第3部は、講演とパネルディスカッションを行いました。最初の講演は、京都大学防災研究所の畑山満則氏（准教授）が「自治体におけるICTを活用した防災対策の現状と課題」と題して、災害時における課題と京都大学における防災システム設計・開発の事例を説明しました。
次に和歌山県総務部危機管理局防災企画課の中内啓文氏が、和歌山県における防災情報システムの概要を説明しました。

パネルディスカッションでは、中内啓文氏、一般財団法人リモート・センシング技術センターの向井田明氏、田口仁氏、礒尚樹氏、村嶋陽一氏、嶋田敬一郎氏、守山宏道参事官の7氏で、畑山満則氏をコーディネーターとして、つながる防災対策の実現に向けて議論しました。

最後に、京都大学の畑山氏が本ワークショップでのポイントを以下のとおり取りまとめ、3時間半に及ぶ会合が終了しました。

1）防災・減災に不可欠なサービスの連携（多様な災害ケースに対応できる運用体制の再構築、ならびに運用体制に応じた情報システムの再構築）
2）準天頂衛星、リモートセンシング、IoT、ビッグデータ等の組み合わせによるリアルタイムな情報把握の実現、これを通じた現場対応力の向上
3）平時とのデュアルユースを進める全国的なモデルの構築を通じた防災対策の持続性の向上
4）地方公共団体等における衛星インフラや地理空間情報技術の「使える化」、部門横断的に情報を収集・活用できる人材の育成
5）データの標準化・二次利用の促進を図るルールと体制の構築