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マピオン、観光パンフの電子配信「e-旅めくり」で自治体の観光戦略支援

2016年10月21日

旅先でどこに出かけ、何を食べるかを考えるのは楽しいもの。出発前に計画を立てるところから旅行は始まっています。その時、参考になる情報源の1つが、インターネット上に公開されている観光案内のパンフレットです。
これを自治体など観光案内パンフレットをつくる側から見ると、インターネット上に公開されたパンフがいつ、どこで閲覧されたかという情報は、マーケティングの貴重なデータになります。潜在的な顧客がどこにいるかが分かるからです。

株式会社マピオンが9月末から本格提供を開始した観光パンフレット電子配信ASPサービス「e-旅めくり」は、自治体や観光事業者のそんなニーズに応えるサービスです。自治体や観光事業者が発行する観光パンフレットや観光チラシを利用しやすい形で配信することで、観光客のニーズに応えると共に、アクセスしてきた人の位置情報や閲覧状況を分析できます。

PDF化した観光パンフを送付するだけで導入可

自治体などは観光パンフのデータをPDF形式等でマピオンに送るだけでスマートフォンやPCのウェブサイト向けに最適化した電子パンフレットを配信できます。「e-旅めくり」の電子パンフレットは、閲覧者が誌面のスポットをタップするとウェブ検索、地図、電話などさまざまなルートでアクセスできる「タップ機能」が特徴です。

タップ機能のイメージ

タップ機能のイメージ

利用者は自治体などのウェブサイトから「e-旅めくり」のパンフレットにアクセスします。そこで興味があるスポットをタップするだけで、地図でルートを調べたり、電話で問い合わせたり、より詳細な情報が掲載されている公式サイトにアクセスしたりできます。

サービスの全体概要

サービスの全体概要

位置情報の取得にGPSを利用

パンフレットを閲覧した場所は、GPS測位による位置情報で取得します。アクセスログを記録する際に、同時に位置情報をログとしてサーバーに記録し、位置情報と閲覧情報がセットのデータとして記録されます。

この情報の分析には、マピオンのアクセスログ解析ツール「loghouse」を使います。直観的な操作で地図上にデータをプロットして、パンフレットにアクセスされた日時、曜日の傾向や人気のスポット、よく見られたページやどういった場所で検索されているかを知ることができます。また、利用者がどのページをどのくらいの長さ見ていたかも、データとして取得できます。

loghouseによる分析イメージ

loghouseによる分析イメージ

パンフレットにアクセスする人はすなわち、その観光地に興味を持っており、情報がほしい人であると推測されます。場所、時間帯、アクセスされた情報を知ることで、チラシやイベントなどのプロモーション施策の企画を的確に立てられるようになります。

実証実験参加の3自治体は導入を決定

今年3~6月にかけて栃木県足利市、 宇都宮市、 日光市の協力で行った実証実験では、それぞれの自治体が発行している観光パンフレットを電子化し、各自治体のサイト上で配信しました。また、地図サービス「Mapion」などにリンクを設置し、該当の地域に注目するユーザーを自治体の電子パンフレットのページに誘導することができました。

「e-旅めくり」のタップ機能導入効果

「e-旅めくり」のタップ機能導入効果

「e-旅めくり」のタップ機能を利用したユーザーと利用しなかったユーザーを比較すると、利用したユーザーの方が観光パンフレットの閲覧ページ数は3~5倍、閲覧時間が約3倍と多くなっています。この結果を受け、各自治体は実験終了後も「e-旅めくり」の利用継続を決めています。

閲覧者の位置情報が分かる点については、「市外からの閲覧者数が分かり、プロモーションを実施するエリアの参考となった」(宇都宮市)、「(マーケティングへの活用として)位置情報と連動し、観光に興味のあるユーザーの居住地が判別できることに大きなメリットを感じた」(日光市)と高い評価をしています。

また、「e-旅めくり」は、訪日外国人向けに多言語のパンフレットにも対応します。各言語に応じた多言語地図やウェブ検索結果などの詳細情報が確認できるコンテンツとして提供することで、インバウンド(=海外から日本を訪れる観光客)対策支援が期待できます。

マピオンは、2018年までに「e-旅めくり」の200自治体への導入、1億円の売り上げを目指します。今後は、動画データなど多種多様なコンテンツ掲載や、観光パンフレット以外の多用途展開も想定しているとのことです。

参照サイト

※ヘッダの画像はイメージです。本文画像提供:株式会社マピオン