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宇宙開発戦略本部が5年ぶりに宇宙基本計画を改訂

2020年07月13日

政府は6月29日、総理大臣官邸で第22回宇宙開発戦略本部を開催し、今後10年間の宇宙開発利用に関する基本的な計画をまとめた、新たな宇宙基本計画(案)について議論を交わし、これを了承すると共に、翌30日に閣議決定しました。宇宙基本計画が変更されるのは、2015年以来、5年ぶりとなります。

宇宙基本計画工程表より

出典:宇宙基本計画工程表(2020年6月29日、宇宙開発戦略本部決定)

この中で準天頂衛星システムについては、4機体制を着実に運用すること、みちびき初号機の後継機を引き続き開発して2021年度に打ち上げを実施することに加えて、持続測位が可能となる7機体制確立のために必要な追加3機の開発を2023年度めどの運用開始に向けて着実に進めることが記されました。

また、災害対策では、災害・危機管理通報サービス「災危通報」や衛星安否確認サービス「Q-ANPI」を着実に整備・運用し、防災・災害対応機関等での活用を進めるとして、Q-ANPIについては2021年度をめどに20都道府県程度への普及を図るとされました。

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