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[報告] S-NET第3回分科会(東京:宇宙×農業)

2017年03月13日

内閣府宇宙開発戦略推進事務局は1月31日、宇宙関連の新産業・サービス創出をテーマとしたネットワーキング組織「スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク(略称:S-NET)」の第3回分科会「宇宙×農業/スマート農業への期待」を、東京・千代田区の一橋記念講堂で開催しました。

[開会挨拶] 農業はリモートセンシング利活用の有望分野

内閣府宇宙開発戦略推進事務局の守山氏

内閣府宇宙開発戦略推進事務局の守山氏

内閣府宇宙開発戦略推進事務局の守山宏道参事官は、農業はリモートセンシング利活用の有望分野であるとし、今回、具体的な取り組みが数多く紹介されると聞いており、今後のビジネス展開につながっていくことを期待したいと挨拶しました。

▽農業の宇宙活用事例と今後への期待

[講演1] 宇宙システムとG空間情報の農業への貢献を期待したい

監査法人トーマツの稲川氏

監査法人トーマツの稲川氏

まず初めに、監査法人トーマツ農林水産業ビジネス推進室の稲川敦之副室長が「農業の競争力強化に向けた課題と宇宙開発への期待」と題して講演を行いました。稲川氏は、農業ビジネスの成長モデルの創造を目指しており、日本は農業における労働生産性と土地当たりの生産性を高めていく必要があるとし、宇宙システムとG空間情報による貢献を期待したいと説明しました。

[講演2] 欧州では、農業での地球観測の利活用が有望視されている

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構の佐藤氏

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構の佐藤氏

次に、一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構の佐藤龍一研究員が「農業における欧州EO利活用」と題して講演し、欧州における宇宙政策や衛星観測データ産業について紹介し、欧州では農業が地球観測(EO=Earth Observation)利活用のもっとも進む分野とみなされていると説明しました。欧州の具体的なEO利活用事例としてイギリス・ドイツ・スペインの事例を紹介し、欧州では農業関係者と産学官の連携が進み地方のニーズを汲み取ることができており、さらにニーズを事業化するための支援制度が整えられていると語りました。

▽宇宙ビッグデータ×データサイエンスによる生産性革新

[講演3] トップブランド米「つや姫」の取り組み

山形県農林水産部の中野氏

山形県農林水産部の中野氏

山形県農林水産部県産米ブランド推進課の中野憲司課長補佐が「トップブランド米「つや姫」の生命線 ─ リモートセンシング技術への期待」と題して講演を行い、「つや姫」が高価格帯を維持している理由の一つが「白くてつやがある、極上のおいしさ」であり、これを維持するため、県知事が認定した生産者が栽培適地のみで生産していると説明しました。今後は、リモートセンシング技術による生育診断や圃場管理が必要になり、期待が大きいと語りました。

[講演4] リモセンデータを活用し、農業が儲かる仕組みを作りたい

ビジョンテックの宮内氏

ビジョンテックの宮内氏

株式会社ビジョンテックの宮内高志プロジェクトマネージャーが、「衛星・UAV・地上センサーによる営農ソリューションパッケージ」と題して講演を行いました。ウェザーニューズ北海道として小麦等の農業気象情報を提供していた経緯もあり、山形県における水稲圃場データの作成から本格的に農業分野に携わることになったと農業との接点を紹介し、リモートセンシングデータは農家にとって高額過ぎるという課題があるため、コストパフォーマンスを追及し農業が儲かる仕組みを作りたいと語りました。

[講演5] データマネジメントにより農業生産者の収益を高めたい

JSOLの江田氏

JSOLの江田氏

株式会社JSOLの江田哲也執行役員は「人工衛星データを活用した供給量予測」と題した講演の中で、2012年の1年間で農業生産における収穫から出荷までで4131億円のフードロスがあると推計していると述べ、第一次産業では流通プロセスのデータマネジメントが弱いと説明しました。フードロスをいかに減らして農業生産者の利益を押し上げ、新たな投資に向けていくかが課題であると語りました。

[パネルディスカッション] 地球観測技術やデータサイエンスは農業の生産性・販売単価の向上に貢献できるか?

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションは講演を行った5名の登壇者によって行われました。モデレーターは、S-NET事務局であるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の辻祥明氏が務めました。測位・観測衛星等の宇宙データの利用による優れたサービスが出現しているが、サービスを普及させるためには、地域のニーズを踏まえた低層・地上センサー等のデータや技術と組み合わせたサービス開発やコスト負担が鍵であることや、欧州の産学官連携による組織運営の事例が参考になる点などが話し合われました。

▽位置情報の高精度化が拓く精密農業/福島で何ができるか

[講演6] 農業をデータ化し可視化することが重要

福島大学の小山氏

福島大学の小山氏

福島大学経済経営学類うつくしまふくしま未来支援センターの小山良太農・環境復興支援部門長は、「わが国の食と農の課題と宇宙開発技術への期待 — 課題先進地 福島からの提言 — 」と題した講演を行いました。福島産のコシヒカリは震災後から安価なコメとして定着してしまっており、福島として新たな産地・品種を作っていかなければならないと説明しました。そのためにも、農業をデータ化し可視化することが重要だと語りました。

[講演7] ロボット農業における生産性と安全性の両立を目指したい

フューチャアグリの蒲谷氏

フューチャアグリの蒲谷氏

フューチャアグリ株式会社の蒲谷直樹代表取締役からは、「高精度位置情報の活用によるロボット農業の未来」と題した講演の中で、コアコンピテンシーを「農業生産の自動化を実現する会社」とする同社は日本最大の農業ロボットの実証実験を2014年度に実施しており、安全性と生産性の両立など多くの課題を得たと述べました。ロボットが高精度の自走を行い農業の生産性と安全性を向上させるためにみちびきの利活用が有用であると語りました。

[講演8] 今後、地球観測衛星での水位管理に期待したい

庄内こめ工房の齋藤氏

庄内こめ工房の齋藤氏

株式会社庄内こめ工房の齋藤一志代表取締役は、日本は測位衛星を利活用した自動操舵の農業機械の導入が非常に遅れているが、現在は農場の集約化が進み自動操舵システムの導入メリットが出てきたところであると説明しました。また地球観測衛星に対しては、いま必要な技術は水位管理であるとし、米生産において労働力のかかる「水見」の負担を軽減するためにも水位管理ができれば有り難いと語りました。

[パネルディスカッション] 人材の必要性や、生産性革新に向けた技術実証への期待などを議論

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションは、「位置情報の高精度化が拓く精密農業/福島で何ができるか」について講演を行った福島大学の小山氏、フューチャアグリの蒲谷氏、庄内こめ工房の齋藤氏に加えて、監査法人トーマツの稲川氏の4名の登壇者によって行われました。モデレーターは、S-NET事務局であるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の辻祥明氏が務めました。測位・観測衛星のデータ利用について地域で解析技術を担える人材の必要性、福島の産地戦略づくりや生産性革新に向けた技術実証への期待などが話し合われました。

参照サイト

「S-NET」分科会(2016年度)