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衛星安否確認サービス（Q-ANPI）の防災機能拡張に伴う実証・調査への参加募集（第2回）

2020年12月07日

（※2021年2月17日追記）
募集は令和3年2月5日に終了しました。
募集後の採択結果は、以下ページをご参照ください。

衛星安否確認サービス（Q-ANPI）の防災機能拡張に伴う実証・調査事業の公募結果（第2回）

内閣府は平成30年11月より準天頂衛星システム「みちびき」の衛星安否確認サービス（Q-ANPI）の運用を開始し、Q-ANPIに必要な機材を自治体へ貸与することで試行的導入を推進してきました。この度、Q-ANPIの更なる利用促進を目指して、機能拡張による実証・調査を行います。実証・調査にあたり、参加団体を募集します。参加団体には、実証・調査を共同して実施するため、必要な機材（機能拡張したQ-ANPI端末）を実証期間中無償提供します。
今年度2回目となる今回の募集では、従来の避難所の運営支援を目的とした実証の他、行政機関の災害時の情報収集としての実証、災害応急対策を実施する指定公共機関による活用実証、災害時に被災者が集まる病院や孤立しがちな施設等における活用実証等、Q-ANPIの利活用が見込まれる施設での実証提案を広く募集します。
衛星安否確認サービスの防災機能拡張の概要、提供機材は、以下資料をご参照ください。

衛星安否確認サービス概要及び防災機能拡張に伴う実証・調査事業の概要（PDF形式：1,601KB）

（1）実証・調査事業概要

＜概要＞
準天頂衛星システム「みちびき」の衛星安否確認サービス（Q-ANPI）の更なる利用促進を目指して、スマートフォンのアプリ・通信機能と連携させ、避難所以外の住宅地やオフィスビル等における避難者の安否情報を、スマートフォンを経由してリレー形式で可能な範囲で収集する機能を開発します。合わせて、限られた伝送容量の中で道路・橋等のインフラの破損状況について収集するシステムの実現可能性を調査します。
さらに、従来の避難所の運営支援を目的とした実証の他、行政機関の災害時の情報収集としての実証、災害応急対策を実施する指定公共機関による活用実証、災害時に被災者が集まる病院や孤立しがちな施設等における活用実証等、Q-ANPIの利活用が見込まれる施設での実証提案を広く募集します。
参加自治体、団体等には、実証・調査を共同して実施するため、必要な機材（機能拡張したQ-ANPI端末）を実証期間中無償提供します。

＜実証・調査期間＞
令和3年3月～令和9年1月末

＜端末提供台数と提供期間＞
端末総数約90台（申請あたり最大20台）、提供期間6年間

＜提供開始時期＞
令和3年3月上旬（予定）

＜報告等＞
内閣府が行うアンケートへの回答、報告資料作成への協力

（2）応募資格

自治体(都道府県、市町村)、災害対策基本法に基づく指定公共機関、医療法人、法人を対象とします。また、孤立しがちな施設等については施設管理者からの応募も対象とし、その必要性については選定時に審査を行います。応募にあたっては自治体に於いては利用規約（令和2年度公募用（自治体））に、自治体以外の団体に於いては利用規約（令和2年度公募用（団体等））に同意されることを条件とします。なお、既にQ-ANPI端末の貸与を受けている自治体も応募できます。

（3）応募期間

令和2年12月7日（月）～令和3年2月5日（金）17:00（必着）

（4）応募方法等

以下の内閣府の募集サイトにて書類をご確認いただき、必要書類に記入の上、（5）のQ-ANPI・実証調査事務局へ電子メールでお送りください。

[募集] 衛星安否確認サービス（Q-ANPI）の防災機能拡張に伴う実証・調査への参加募集について（第2回）（内閣府サイト）

（5）申請書送付先

Q-ANPI実証・調査事務局（*）
メール送付先：support（at） qanpi-demo.jp.nec.com
　　　　　　　（メールを送信する際に（at）を@に置き換えてください。）

（*）Q-ANPI実証・調査事務局（お問い合わせ先）
内閣府から業務の委託を受けた日本電気株式会社（NEC）が担当します。予めご了承ください。