CLASテストライブラリ
2017年12月19日改訂B
2018年4月12日改訂C
2018年8月31日改訂D
2019年2月28日改訂E
2019年9月5日改訂F
2019年12月25日改訂G
2020年2月13日改訂H
2020年11月17日改訂I
2022年8月25日改訂J
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CLASテストライブラリ（CLASLIB）は、センチメートル級測位補強サービス（CLAS）に対応した製品を検討されている方向けに、参照実装として提供するものであり、データ変換処理ツールや、PPP-RTK測位計算プログラムなどを含みます。どちらも後処理専用ツールとなっており、実装アルゴリズム検討時に参照データ生成ツールとしてご利用いただけます。
本ツールは、GNSS精密測位用プログラムとして広く利用されている
を拡張して構成されています。本ツールには、以下の機能およびサンプルデータが含まれており、ユーザ側でCLASをサポートする測位ソフトウェアを開発する際の参考とすることで、効率的に開発を進めることができます。なお、ダウンロードによる配布は下記の（1）および（2）のみとなっております。
（1）本ライブラリのマニュアル
（2）状態空間表現（SSR）から観測空間表現（OSR）への変換ツール
（3）PPP-RTK（精密単独キネマティック測位）対応の後処理測位解析ツール
上記（3）のPPP-RTK対応の後処理測位解析ツールについて、入手をご希望される方は、以下のメールアドレスにご連絡をお願いいたします。現在、CLASは日本国内向けのサービスにつき、日本国内の企業、研究機関や大学もしくは、日本国内の企業、研究機関や大学と連携関係がある、もしくは共同研究契約のある海外の企業、研究機関や大学に提供します。申請の際は、（a）実行形式ファイル、（b）ソースコード、の2つの配布形態がありますのでどちらかご指定ください。なお、(a)実行形式ファイルか (b)ソースコードか、変更するかしないかを問わず、再配布は不可となります。
・連絡先：IS.PS-QZSS-L6（at）rm.MitsubishiElectric.co.jp
（メールを送信する際に（at）を@に置き換えてください。）
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メールタイトル：【みちびき】CLASLIB PPP-RTK対応の後処理測位解析ツールの提供依頼
メール本文：掲題件、提供を希望します。
1）御社名
2）担当者様の御氏名
3）御連絡先（電話番号等）
4）配布形態（どちらかを選択）
（a）実行形式ファイル
（b）ソースコード
5）使用目的
※特に配布形態（b）を希望される場合、ソースコードの使用目的を明確に記載ください。
※また、日本国外から申請する場合には、日本国内にある連携先との署名付きの契約書や覚書等の写しを添付してください。
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本ページからダウンロード可能な上記（1）および（2）を含むCLASLIB（以下、「本ソフトウェア」という）は、以下に定める条件により提供されておりますので、ご同意の上でご利用ください。なお、ご利用をもって、以下に定める条件にご同意いただいたものとみなします。上記（2）の状態空間表現（SSR）から観測空間表現（OSR）への変換ツールについては、ソースコード形式かバイナリ形式か、変更するかしないかを問わず、以下の条件を満たす場合に限り、再頒布および使用を許可いたします。なお、本ソフトウェアはRTKLIB及びGSILIBをベースに変更を加えたものです。
- Copyright © 2007-, T. Takasu, All rights reserved.
- Copyright © 2014, Geospatial Information Authority of Japan, All rights reserved.
- Copyright © 2017-, Mitsubishi Electric Corp., All rights reserved.
（1）ソースコードを再頒布する場合、上記の著作権表示、本条件一覧、および下記免責条項を含めること。
（2）バイナリ形式で再頒布する場合、頒布物に付属のドキュメント等の資料に、上記の著作権表示、本条件一覧、および下記免責条項を含めること。
免責条項
ここで提供するソフトウェアは、著作権者によって「現状のまま」提供されており、明示黙示を問わず、商業的な使用可能性、および特定の目的に対する適合性に関する暗黙の保証も含め、いかなる保証もありません。著作権者も、事由のいかんを問わず、 損害発生の原因いかんを問わず、かつ責任の根拠が契約であるか厳格責任であるか（過失その他の）不法行為であるかを問わず、仮にそのような損害が発生する可能性を知らされていたとしても、ここで提供するソフトウェアの使用によって発生した（代替品または代用サービスの調達、使用の喪失、データの喪失、利益の喪失、業務の中断も含め、またそれに限定されない）直接損害、間接損害、偶発的な損害、特別損害、懲罰的損害、または結果損害について、一切責任を負わないものとします。
