みちびき（準天頂衛星システム）は、2018年11月より4機体制でサービスを開始しました。みちびきが提供するサービスはさまざまな分野で活用され、今では私たちの暮らしに欠かすことのできない大切な社会インフラとなりました。現在は更なるサービスや機能の向上を目指し、みちびきの7機体制構築に向けた開発・整備を進めています。本ページでは、7機体制で始まる新しいサービスや特徴などについて紹介します。

2023年12月に改訂された宇宙基本計画工程表において、「7機体制構築に向け、H3ロケットの開発状況を踏まえて、2024年度から2025年度にかけて順次準天頂衛星を打ち上げ、引き続き着実に開発・整備を進める」と記載されています。

衛星測位には、4機以上の測位衛星が必要になります。みちびきの7機体制が確立されると、日本上空に常に4機以上のみちびきの衛星が滞空するようになるため、みちびき単独での持続測位が可能となります。

みちびきの7機体制では、準天頂軌道・静止軌道・準静止軌道にそれぞれ1機の衛星が追加配置されます。追加される3機により、みちびきが送信する信号の受信可能範囲が広がります。

みちびきの運用衛星数の増強や機能向上等に伴い、送信信号に関する仕様の一部が変更されます。

高精度な測位がアジア・オセアニア地域でも利用可能になる新しい測位補強サービスです。本サービスの利用には、MADOCA-PPP測位に対応した受信機とアンテナが必要ですが、海上も含むアジア・オセアニア地域を広くカバーしていますので、国外や海洋分野でのさまざまな活用が期待されます。2024年4月から本運用を開始しました。

衛星測位サービスにおける”なりすまし”の対策として、航法メッセージに認証情報（電子署名）を付与する「信号認証機能」を追加します。メッセージを受信したユーザは、電子署名を確認することにより、受信した信号が安全であることが確認できます。2024年4月から本運用を開始しました。

災害・危機管理通報サービスによるJアラート（ミサイル発射情報）・Lアラート（避難指示）の配信を2024年4月より開始し、豪・東南アジア諸国向けの災害情報の配信を2025年度めどに開始するよう整備を進めています。

「衛星間測距機能」、「地上/衛星間測距機能」によって、位置情報の誤差の原因となる衛星の軌道位置・時計のずれを改善し、衛星測位サービスの測位精度を向上します。7機体制確立後の実用化を目指しています。