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免責条項(衛星安否確認サービス/利用機関インタフェース管理仕様書)

内閣府及び準天頂衛星システムサービス株式会社は、受信機及びアプリケーションの開発等によって、準天頂衛星システムを利用したサービスを広く実施していただく目的で、CD10412015「準天頂衛星システム 衛星安否確認サービス/利用機関 インタフェース管理仕様書」(以下、「本書」といいます。)を公開し、利便性の高いサービスの提供を目指しております。

準天頂衛星システムが提供する測位関連サービス及びメッセージサービス(以下「本サービス」といいます。)は、無償でご利用いただけます。

ただし、本サービスの内容及び提供に関する保証はなく、受信機側において信号が受信されない又は不正確な信号が受信されることがありますので、人の生命及び身体並びに財産に損害を及ぼす可能性がある用途に本サービスを利用する場合は、その影響に応じて相応な冗長性、バックアップ及びフェイルセーフ等の事故防止策を必ず確保した上でご利用ください。

なお、日本政府の決定に基づき、予告なく本サービスの停止または内容の変更を行う場合があります。

本書及び本サービスは以下に定める条件により提供されておりますので、ご同意の上でご利用ください。なお、ご利用をもって、以下に定める条件にご同意いただいたものとみなします。

 

i)内閣府及び準天頂衛星システムサービス株式会社(以下、「QSS」といいます。)は、本書及びその内容につき、今後変更がないこと、正確性、完全性及び利便性があること、利用者の要求又は特定の目的に適合していること、並びに、第三者が保有する知的財産権に対する侵害がないこと等について、本書内に明示されているか否かを問わず、いかなる保証も行いません。

ii)内閣府及びQSSは、測位関連サービス及びメッセージサービス(以下、「本サービス」といいます。)の提供に関し、本書に記載された本サービスの範囲、精度、アベイラビリティ(可用性)、継続性、インテグリティ(完全性)、本サービスに利便性があること、利用者の要求又は特定の目的に適合していること、及び、第三者が保有する知的財産権に対する侵害がないこと等について、準天頂衛星システム又は外部システム等の原因を問わず、いかなる保証も行いません。

iii)適用される法令が許す範囲内で、内閣府及びQSSは、本書及び本サービスの利用者が、本書及びその内容もしくは本サービスを利用したこと、本サービスを利用しようとした者が本サービスを利用できなかったこと、又は、本書の内容が変更されたことに起因して生じたいかなる損害(直接、間接、偶発、特別及び派生的な損害を含みます。契約責任、製造物責任、厳格責任、不法行為責任又はその他の責任から生じたかを問わず、また、本書及び本サービスの提供に関して故意*又は過失が存在したか否かを問いません。)についても、責任を負いません。

*iii)の「故意」は、政府決定によるサービスの停止・変更を想定。

  上記に同意する。